こんにちは！主任と申します
令和５年度 地質調査技士資格検定試験「現場技術・管理部門」（Ⅰ. 社会一般、行政、入札契約等（16問））の回答及び解説を作成しました
各問題についての回答と解説は、「回答・解説はこちら→」に記載しています
地質調査技士の資格取得を目指す方々に少しでも役に立てば嬉しいです
令和5年度 地質調査技士試験「現場技術・管理部門」
Ⅰ. 社会一般、行政、入札契約等（16問）
問1. 次は、地質調査技士資格について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（（1）～（4））で示せ。
- （1）地質調査業者登録規程の現場管理者の資格として認められている。
- （2）資格取得後，5年毎にＣＰＤ単位の報告が義務付けられている。
- （3）多くの公的発注機関において，本資格が発注要件として活用されている。
- （4）資格保有者は，責任を持って技術の研鑽を積むことが大切である。
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正解は「2」。資格取得日から５年毎に登録更新が必要であるものの、更新方法は「講習会の受講形式」または「継続教育記録CPDの報告形式」となっている。
（参考サイトURL:https://www.zenchiren.or.jp/geo_comp/ 全地連HP「地質調査技士とは」）
問2. 次は，技術者の継続教育（ＣＰＤ）について述べたものである。適切なもの一つを選び記号（（1）～（4））で示せ。
- （1）文部科学省が主導する教育プログラムである。
- （2）技術者としての経験を深めることを目的としている。
- （3）行政機関では，入札要件や技術者の評価に活用している。
- （4）国土交通省では，地質調査業者の登録要件に活用している。
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正解は「3」。CPDとは、技術者の知識や技術等を向上し、資質の向上を図るために継続的に実施する教育・研鑽を意味する。
（参考サイトURL:https://www.zenchiren.or.jp/cpd/ 全地連HP「CPDについて」）
問3. 次は，技術者倫理について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（（1）～（4））で示せ。
- （1）専門職として，技術に携わる人間の活動や行為に関する規範である。
- （2）公衆の安全や健康などの要素が含まれている。
- （3）データ改ざんなどの不正や，犯罪を目的とした技術の利用を防ぐ狙いがある。
- （4）業務上知り得た情報は，公衆の利益のために公開することが義務付けられている。
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正解は「4」。全地連の「倫理綱領」においても顧客の利益を守るため、業務の遂行中に知り得た秘匿事項を積極的に保護することを定めており、「4」はこれに当てはまらない。
（参考サイトURL:https://www.zenchiren.or.jp/jgca/jgca1_4.html 全地連HP「倫理綱領」）
問4. 次は，建築基準法（災害危険区域）について述べたものである。文章中の空欄 Ａ ～
Ｃ にあてはまる語句として適切な組合せ一つを選び記号（（1）～（4））で示せ。
「災害危険区域とは，建築基準法第39条の規定に基づき， Ａ は，津波， Ｂ ，出水
等による危険の著しい区域を災害危険区域として Ｃ で指定し，住居の用に供する建築の
禁止等，建築物の建築に関する制限で災害防止上必要なものを当該条例で定めることができる制度」
| 記号 | A | B | C |
| （1） | 国土交通省 | 火災 | 要領 |
| （2） | 地方公共団体 | 高潮 | 条例 |
| （3） | 国土交通省 | 高潮 | 条例 |
| （4） | 地方公共団体 | 火災 | 要領 |
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正解は「2」。建築基準法の第39条に記載あり。
問5. 次は，「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独禁法）について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（（1）～（4））で示せ。
- （1）私的独占，不当な取引制限，不公正な取引方法などの行為を規制している法律である。
- （2）「カルテル」は，業界団体の構成事業者が相互に連絡を取り合い，商品の価格や販売・生産数量などを共同で取り決める行為であり，業界の維持発展のための手法と言える。
- （3）「入札談合」は，国や地方公共団体などの公共工事や物品の公共調達に関する入札に際し，事前に受注事業者や受注金額などを決める行為である。
- （4）「入札談合等関与行為防止法」は官製談合を防止する法律であり，国・地方公共団体のほかに，ＪＲ各社・日本郵政や国立大学等の特定法人・特殊法人も対象となっている。
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正解は「2」。カルテルは不当な取引制限の1つ。企業間で商品の価格や生産数量を取り決めることで、競争がなくなり、商品の価格が不当につり上がるだけでなく、非効率な企業の温存、経済の停滞を招く。そのため、「業界の維持発展のための手法」ではない。
問6. 次は，令和 5 年 4 月現在の国土交通省における BIM/CIM に関する動向について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（（1）～（4））で示せ。
- （1）「直轄土木業務・工事における BIM/CIM 適用に関する実施方針」では，工事における義務項目は設計等の前段階で３次元モデルを作成していない場合でも実施義務がある。
- （2）「直轄土木業務・工事における BIM/CIM 適用に関する実施方針」では，「地質・土質調査業務共通仕様書に基づき実施する地質・土質調査業務」は BIM/CIM の対象に含まれている。
- （3）「土木設計業務等電子納品要領」では，BIM/CIM に関する電子データファイルは「BIMCIM」フォルダに格納する。
- （4）「令和 5 年度 BIM/CIM 原則適用」では，原則としてすべての詳細設計業務において，BIM/CIM の活用を義務化している。
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正解は「1」。工事における義務項目は設計等の前段階で３次元モデルを作成していることを前提としたものであり、前段階で３次元モデルを作成していない場合は活用しなくてもよい。
（参考サイトURL:https://www.mlit.go.jp/tec/tec_fr_000115.html 国土交通省 「直轄土木業務・工事におけるBIM/CIM適用に関する実施方針」）
問7. 次は，土壌汚染の調査について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（（1）～（4））で示せ。
- （1）資料等調査は，土地の利用等の履歴を把握し，汚染のおそれを判断するために行われる。
- （2）土壌汚染状況調査では，概況調査，絞込調査，深度方向調査のすべてが行われる。
- （3）概況調査では，第一種特定有害物質に対しては土壌ガス調査が行われる。
- （4）自然的原因により，土壌中の特定有害物質（重金属等）が基準を超過する場合がある。
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正解は「2」。絞込調査は第一種特定有害物質の土壌ガス調査において土壌ガスが検出された場合に平面的な広がりを把握する際に実施する。深度方向調査（ボーリング調査）は詳細調査に該当し、第一種特定有害物質で土壌ガスが検出された場合等に深度分布を把握するため実施する。
（参考図書：ボーリングポケットブック第6版 P.435 「8章 土壌・地下水汚染にかかわる調査」）
問8. 次は，産業廃棄物管理票（マニフェスト）について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（（1)～(4））で示せ。
- （1）排出事業者が産業廃棄物を自ら処理する場合，マニフェストの交付は不要である。
- （2）排出事業者は，マニフェストの交付後，定められた期限内に最終処分が終了したことを確認しなければならない。
- （3）排出事業者は，産業廃棄物を処理業者に引き渡した後にマニフェストを交付する。
- （4）産業廃棄物の適正な処理を目的としている。
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正解は「3」。マニフェストは産業廃棄物を処理業者に引き渡す前に交付する。
問9. 次は，ISO9001：2015（品質マネジメントシステム）の主な特徴について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（（1）～（4））で示せ。
- （1）情報セキュリティのリスクアセスメントおよびリスク対応が含まれる。
- （2）業務上のリスク管理が含まれる。
- （3）業種および形態，規模，提供する製品を問わず，あらゆる組織に適用できる。
- （4）製品の品質保証および顧客満足度の向上を目指している。
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正解は「1」。情報セキュリティのリスクアセスメント及びリスク対応は含まれていない。
（参考サイトURL:https://www.jisc.go.jp/mss/qms.html 日本産業標準調査会「品質マネジメントシステム（QMS）」）
問10. 次は，「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（（1）～（4））で示せ。
- （1）対象は，人口の集中度等を勘案して政令で定める地域である。
- （2）対象は，道路，河川，電気，ガス，上下水道等の公共の利益となる事業である。
- （3）土地所有者等は具体的な損失があっても補償を請求できない。
- （4）地表や浅い地下に比べて，地震動による影響を受けにくい。
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正解は「3」。損失があった場合、補償を請求できる。
（参考サイトURL:https://www.mlit.go.jp/toshi/daisei/crd_daisei_tk_000012.html 国土交通省「大深度地下利用」）
問11. 次は，総務省の日本標準産業分類について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（（1）～（4））で示せ。
- （1）日本における産業分野を 4 段階に分類している。
- （2）地質調査業は「学術研究，専門・技術サービス業」に位置づけられる。
- （3）日本の公的統計（国勢調査など）における産業分類を定めたものである。
- （4）測量業は「建設業」に位置づけられる。
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正解は「4」。測量業は「学術研究、専門・技術サービス業」に位置づけられる。ちなみに日本標準産業分類では産業分野を「大・中・小・細」の4段階で分類している。
（参考サイトURL:https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/index.htm 総務省「日本標準産業分類」）
問12. 次は，国土交通省の「公共土木設計業務等標準委託契約約款」に示された，著作物の譲渡等について述べたものである。適切なもの一つを選び記号（（1）～（4））で示せ。
- （1）発注者は，成果物が著作物に該当するとしないとにかかわらず，当該成果品の内容を受注者の承諾なく自由に発表することができない。
- （2）受注者は，成果物が著作物に該当するとしないとにかかわらず，発注者の承諾なく当該成果物を使用または複製し，当該成果物の内容を公表することができる。
- （3）発注者は，受注者が成果物の作成に当たって開発したプログラムおよびデータベースについて，受注者の承諾なしに自由に利用することができる。
- （4）発注者は，当該成果物が著作物に該当する場合には，受注者が承諾したときに限り，既に受注者が当該著作物に表示した氏名を変更することができる。
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正解は「4」。（1）発注者は受注者の承諾なく当該成果品の内容を自由に発表することができる。（2）発注者が承諾した場合には当該成果物を使用、複製、内容の公表をすることができる。（3）受注者が承諾した場合には、当該プログラム及びデータベースを利用することができる。「公共土木設計業務等標準委託契約約款」第6条 著作物の譲渡等参照。
（参考サイトURL: https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk2_000050.html 国土交通省「公共土木設計業務等標準委託契約約款」）
問13. 次は，国土交通省における建設コンサルタント業務等の発注方式について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（（1）～（4））で示せ。
- （1）発注方式は，業務の規模や特性に応じて個別に選択される。
- （2）価格競争方式では，応札した価格点と技術点によって落札者を決定する。
- （3）プロポーザル方式は，技術提案に基づいて仕様を作成するほうが最も優れた成果が期待できる場合に適用する。
- （4）総合評価落札方式は，技術提案書の提出を求められる。
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正解は「2」。価格競争方式は発注者が示す仕様に対し、価格提案のみを求め、落札者を決定する方式。
（参考サイトURL:https://www.mlit.go.jp/tec/nyuusatsukeiyakugaido.html 国土交通省「公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドラインについて」）
問14. 次は，TECRIS（テクリス）について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（（1）～（4））で示せ。
- （1）受注者による任意登録は認められていない。
- （2）登録は，原則として業務受注時，業務内容変更時および業務完了時に行う。
- （3）業務完了時の登録では，業務概要を最大 300 文字まで登録することができる。
- （4）業務完了時の登録では，業務キーワードを最大 10 個登録することができる。
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正解は「1,3」。（1）登録の対象となる業務には登録義務業務と任意登録業務がある。（3）業務概要は最大500文字まで登録することができる。コリンズ・テクリス登録システムマニュアル（テクリス利用者編）に記載あり。
（参考サイト①URL:https://cthp.jacic.or.jp/tecris/record/guide/check/ コリンズ・テクリス「登録対象業務と登録時期」）
（参考サイト②URL:https://cthp.jacic.or.jp/tecris/manual/ コリンズ・テクリス「操作マニュアル一覧」）
問15. 次は，受注者が業務上知り得た情報の取扱いに関する守秘義務について述べたものである。適切なもの一つを選び記号（（1）～（4））で示せ。
- （1）発注者の承諾を得た上で，地元関係者にボーリング柱状図を開示した。
- （2）社内の業務関係者以外に対し，発注者から貸与された既存報告書を開示した。
- （3）発注者の承諾を得ずに，業務成果の一部を利用して学会で発表を行った。
- （4）発注者から貸与された既存報告書は，コピーした上で業務完了後も保管した。
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正解は「1」。受注者は当該業務の結果を第三者に閲覧、複写、譲渡してはならないが、あらかじめ発注者の承諾を得た場合はこの限りではない。また、受注者は貸与された図面及び関係資料等の必要がなくなった場合は直ちに発注者に返却する必要がある。土木設計業務等共通仕様書（案）第1113条「資料の貸与及び返却」、第1130条「守秘義務」に記載あり。
（参考サイトURL:https://www.mlit.go.jp/tec/gyoumu_shiyou.html 国土交通省「土木設計・測量・地質調査等の業務関係共通仕様書（案）」）
問16. 次は，公共土木設計業務等標準委託契約約款について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（（1）～（4））で示せ。
- （1）複数の企業による設計共同体の結成が認められている。
- （2）指示，請求，通知などは書面により行わなければならない。
- （3）業務の一括再委託や主たる部分の再委託を禁止している。
- （4）受注者から履行期間の延長変更を請求することはできない。
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正解は「4」。受注者は、その責めに帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。公共土木設計業務等標準委託契約約款 第22条「受注者の請求による履行期間の延長」に記載あり。ちなみに設計共同体とはJVのこと。
（参考サイトURL: https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk2_000050.html 国土交通省「公共土木設計業務等標準委託契約約款」）
解説については図書や他サイトを参考に記述していますが、
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