2026.01.05 2026.01.07

【回答・解説】ReStudy 実戦演習シリーズVol.1

主任

こんにちは！主任です

このページでは、「ReStudy 実戦演習シリーズVol.1」の回答及び解説を記載しています

演習問題はこちら

ReStudy 実戦演習シリーズVol.1

この解説は、答え合わせだけで終わらず、本番で再現できる“判断基準（考え方）”を身につけることを目的にしています

「なぜその選択肢が正しいのか」「どこで迷わせるのか」「どう切り分けるのか」を、短く・分かりやすく整理していきます

この記事の目次

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第１問〜第１０問の回答・解説
- 第１問〜第１０問の要点まとめ

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【注意事項（必ずお読みください）】

・本記事の内容は作成時点の情報に基づいています。制度改正・基準類の更新等により、内容が変更される場合があります。

・スライド（図表・画像含む）の一部作成に生成AIを使用しています。そのため、誤字脱字や表現の揺れが含まれる可能性があります。

・気になる点があれば、必ず最新の一次情報（法令・告示・各種基準書・公式発表等）をご確認ください。

第１問〜第１０問の回答・解説

問1. 次は、「公共土木設計業務等標準委託契約約款」における著作物の譲渡等について述べたものである。不適切なもの一つを選び、記号（(1)〜(4)）で示せ。

（1）受注者が作成した成果物が著作物に該当する場合、その著作権は発注者に無償で譲渡される。
（2）発注者は、受注者が成果物の作成に当たって開発したプログラム及びデータベースについて、受注者が承諾した場合には、当該プログラム及びデータベースを利用することができる。
（3）発注者は、既に受注者が著作物に表示した氏名を、受注者の承諾なしに変更することができる。
（4）発注者が著作物の内容を改変しようとする場合、受注者の同意が必要である。

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正解は「3」。公共土木設計業務等標準委託契約約款の第6条（著作物の譲渡等）において、著作権は発注者に譲渡されるが、著作物に記載された受注者の氏名を変更する場合は、受注者の承諾が必要としている。

（参考文献：公共土木設計業務等標準委託契約約款　第6条「著作物の譲渡等」）

問2. 次は、地質調査技士資格の登録および活用について述べたものである。不適切なもの一つを選び、記号（(1)〜(4)）で示せ。

（1）地質調査技士資格は、一般社団法人全国地質調査業協会連合会が認定する民間資格の一つである。
（2）地質調査業者登録規程では、営業所ごとに置く技術管理者の資格要件として活用されている。
（3）地質調査技士の登録は、5年ごとの更新が必要である。
（4）地質調査技士資格は、平成27年に国土交通省技術者資格登録規定による登録を受けている。

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正解は「2」。技術管理者ではなく「現場管理者」の間違い。ちなみに、技術管理者の資格要件としては技術士の建設部門（土質及び基礎）や応用理学部門（地質）等を合格し、登録を受けている者等がある。

（参考サイト：https://www.zenchiren.or.jp/geo/geo_apl.html 一般社団法人全国地質調査業協会連合会HP「地質調査業登録申請の概要について」）

問3. 次は、令和6年に改正された公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）の「担い手の確保のための働き方改革・処遇改善」について述べたものである。不適切なもの一つを選び、記号（(1)〜(4)）で示せ。

（1）休日の確保の推進
（2）処遇改善の推進
（3）適切な入札条件等での発注の推進
（4）担い手確保のための環境整備

【回答・解説はこちら→】

正解は「3」。適切な入札条件等での発注の推進は「地域建設業等の維持に向けた環境整備」の内容。ちなみに、改正のポイントは以下の4点。

①担い手の確保のための働き方改革・処遇改善
②地域建設業等の維持に向けた環境整備
③新技術の活用等による生産性向上
④公共工事の発注体制の強化

（参考サイト：https://www.mlit.go.jp/tec/reiwaunyoshishin.html 国交省HP「「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の改正について」）

問4. 次は、「宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）」について述べたものである。不適切なもの一つを選び、記号（(1)〜(4)）で示せ。

（1）都道府県知事等は、土地の用途や所有形態にかかわらず、危険な盛土等により人家等に被害を及ぼすおそれのある区域を規制区域として指定できる。
（2）盛土等を行う場合には、その安全性を確認するため、施工状況の定期報告や中間検査・完了検査が求められることがある。
（3）土地の用途や所有者にかかわらず、すべての土地に盛土の許可義務が課される。
（4）盛土等を無許可で行った場合には、3年以下の懲役または1,000万円以下の罰金が科されることがある。

【回答・解説はこちら→】

正解は「3」。盛土の許可義務があるのは「規制区域」等であり、全国すべての土地が対象となるわけではない。

（参考サイト：https://www.mlit.go.jp/toshi/web/morido.html 国交省HP「「宅地造成及び特定盛土等規制法」（通称「盛土規制法」）について」）

問5. 次は、ISO 9001:2015（品質マネジメントシステム）について述べたものである。不適切なもの一つを選び、記号（(1)〜(4)）で示せ。

（1）この規格は、Plan-Do-Check-Act（PDCA）サイクルとリスクに基づく考え方を取り入れていない。
（2）この規格は、顧客要求事項や法規制要求事項を満たす製品・サービスの提供に寄与することができる。
（3）品質マネジメントシステムの導入は、組織の持続可能な発展に向けた取組みにおいて、安定した基盤を提供する手段の一つである。
（4）この規格は、組織がプロセスの相互作用を計画・管理し、改善の機会を把握するための仕組みを構築することを意図している。

【回答・解説はこちら→】

正解は「1」。ISO 9001:2015（品質マネジメントシステム）は、PDCAサイクルおよびリスクに基づく考え方を明確に導入している点が特徴。これにより、組織は予防的な管理を行い、望ましくない影響を最小限に抑えることができる。

（参考サイトURL:https://www.jisc.go.jp/app/jis/general/GnrJISNumberNameSearchList?toGnrJISStandardDetailList 日本産業標準調査会ウェブサイト「JIS Q9001」）

問6. 次は、令和7年4月現在の国土交通省におけるBIM/CIMに関する動向について述べたものである。不適切なもの一つを選び、記号（(1)〜(4)）で示せ。

（1）「直轄土木業務・工事における BIM/CIM 適用に関する実施方針」では、原則として全ての詳細設計（実施設計含む）及び工事において、３次元モデルを情報の共有・伝達に活用するとしている。
（2）「直轄土木業務・工事における BIM/CIM 適用に関する実施方針」では、３次元モデルの作成にあたって、３次元モデルと２次元図面の整合性は考慮しないこととしている。
（3）「BIM/CIM 適用業務実施要領」では、業務特性に応じて、測量、地質・土質調査、概略設計、予備設計業務においても発注者指定型の発注方式を適用してもよいとしている。
（4）「BIM/CIM 適用業務実施要領」では、発注者指定型、受注者希望型を問わず、BIM/CIM 積算の試行等を積極的に実施することとしている。

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正解は「2」。「直轄土木業務・工事における BIM/CIM 適用に関する実施方針」では、３次元モデルの作成にあたって、後段階での活用を念頭に、３次元モデルと２次元図面の整合に留意することとしている。

（参考サイトURL:https://www.mlit.go.jp/tec/tec_fr_000158.html 国交省HP「BIM/CIM関連基準要領等（令和７年３月）」）

問7. 次は、技術者の継続教育（CPD）について述べたものである。不適切なもの一つを選び、記号（(1)～(4)）で示せ。