【過去問回答＆解説】令和5年度（2023年度） 地質調査技士資格検定試験（Ⅳ. 調査技術の理解度（12問））
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【過去問回答＆解説】令和8年度（2026年度） 地質調査技士資格検定試験（Ⅰ. 社会一般、行政、入札契約等（16問））
主任
こんにちは！主任と申します
令和8年度 地質調査技士資格検定試験「現場技術・管理部門」（Ⅰ. 社会一般、行政、入札契約等（16問））の回答及び解説を作成しました
各問題の回答と解説は、「回答・解説はこちら→」に記載しています
地質調査技士の資格取得を目指す方々に少しでも役に立てば嬉しいです
令和8年度 地質調査技士試験「現場技術・管理部門」
Ⅰ. 社会一般、行政、入札契約等（16問）
問1. 次は、地質調查技士資格について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号((1)〜(4)) で示せ。
- （1）国土交通大臣認定資格として認められている。
- （2）国土交通省の「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録簿」に登録されている。
- （3）地質調查業者登録規程の現場管理者の資格として認められている。
- （4）国土交通省の地質・土質調査業務共通仕様書の主任技術者の資格として認められている。
【回答・解説はこちら→】
正解は「1」。
地質調査技士は民間（一般社団法人全国地質調査業協会連合会）が実施し、認定する資格検定制度であり、国（国土交通大臣）が認定する資格ではない（民間資格であり、国家資格ではない）。
ちなみに、「現場調査部門」「現場技術・管理部門」の2部門は、国土交通省技術者資格登録規定による登録を受けており、資格保有者については総合評価落札方式において加点評価対象となる（「土壌・地下水汚染部門」については令和7年度末に登録が失効されている）。
国土交通大臣認定資格と国土交通省登録資格は異なるため注意（選択肢(2)「国土交通省の「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録簿」に登録されている」というのが国土交通省登録資格のこと）。
（参考サイト1 URL:https://www.zenchiren.or.jp/geo_comp/ 全地連HP「地質調査技士」）
（参考サイト2 URL:https://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000098.html 国土交通省HP「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格について」）
（関連用語：「☆地質調査業者登録規程」）
問2. 次は、技術者の継続教育(CPD) について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号((1)〜 (4)) で示せ。
- （1）技術者として知識および技能の水準を向上させることを目指すものである。
- （2）地質調査技士資格は、CPDによる登録更新ができる。
- （3）地質調査の技術に関連するもの以外はCPDとして認められない。
- （4）講習会等への参加に限らず、実務経験や表彰など多様である。
【回答・解説はこちら→】
正解は「3」。
CPDとして認められるものは、「地質調査や土壌地下水汚染調査の技術や能力向上に資する学習等で取得したもの」。「地質調査の技術に関連するもの」だけに限定されていない。
（参考サイト URL：https://www.zenchiren.or.jp/event/detail/263 全地連HP「【資格関連】地質調査技士 令和７年度登録更新のご案内（受付終了）」）
（参考資料：全地連「令和７年度 地質調査技士登録更新 CPD 記録簿の作成要領」）
問3. 次は、日本技術士会の「技術士倫理綱領」で示す10の条項の一部を示したものである。不適切なもの一つを選び記号((1)〜 (4)) で示せ。
- （1）経済性の優先
- （2）信用の保持
- （3）真実性の確保
- （4）秘密情報の保護
【回答・解説はこちら→】
正解は「1」。
日本技術士会の「技術士倫理綱領」で示される10の条項は次の通り。
- 安全・健康・福利の優先
- 持続可能な社会の実現
- 信用の保持
- 有能性の重視
- 真実性の確保
- 公正かつ誠実な履行
- 秘密情報の保護
- 法令等の遵守
- 相互の尊重
- 継続研鑽と人材育成
技術士倫理綱領を覚えていなくても、全地連の倫理綱領を把握していれば「経済性の優先」が不適切であることは導き出せる（特に「中立・独立性の堅持」の観点から、特定の項目を「優先」するのは不適切）。
（参考サイト1 URL:https://www.engineer.or.jp/c_topics/009/009289.html 公益社団法人日本技術士会「技術士倫理綱領」）
（参考サイト2 URL:https://www.zenchiren.or.jp/jgca/jgca1_4.html 全地連HP「倫理綱領」）
問4. 次は、急傾斜地崩壊危険区域内における行為制限の内容について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号((1)〜 (4)) で示せ。
- （1）地下水位の低下を助長する行為
- （2）のり切,切土,掘削又は盛土
- （3）立竹木の伐採
- （4）土石の採取又は集積
【回答・解説はこちら→】
正解は「1」。
急傾斜地法（急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律）第七条（行為の制限）によると、「水を放流し、又は停滞させる行為その他水のしん透を助長する行為」が行為制限として定められているものの、「地下水位の低下を助長する行為」は定められていない。この制限された行為を行う場合は、都道府県知事の許可が必要となる。
急傾斜地崩壊危険区域内における行為制限の内容は次の通り。
- 水を放流し、又は停滞させる行為その他水のしん透を助長する行為
- ため池、用水路その他の急傾斜地崩壊防止施設以外の施設又は工作物の設置又は改造
- のり切、切土、掘さく又は盛土
- 立木竹の伐採
- 木竹の滑下又は地引による搬出
- 土石の採取又は集積
- 上記の他、急傾斜地の崩壊を助長・誘発するおそれのある行為で政令で定めるもの
（参考サイト1 URL:https://laws.e-gov.go.jp/law/344AC0000000057 e-Gov「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」）
（参考サイト2 URL:https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sabo/kyuukeisya.html 国交省HP「急傾斜地崩壊危険区域の解説」）
問5. 次は、令和8年1月から下請法が改正され、中小受託取引適正化法として新たに施行された通称「取適法」について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号((1)〜 (4)) で示せ。
- （1）委託事業者は中小受託業者に発注内容等を書面又は電子メールで明示する義務がある。
- （2）委託事業者は取引完了後,書類又は電磁的記録で2年間保存する義務がある。
- （3）物品等の受領日から60日以内の、出来る限り短い期間内に現金または手形で支払う義務がある。
- （4）中小受託事業者から価格協議の求めがあったにもかかわらず、一方的に代金を決定する行為は禁止されている。
【回答・解説はこちら→】
正解は「3」。
改正に伴い、出形払は禁止された（支払手段として手形等を用いることにより、発注者が受注者に資金繰りに係る負担を求める商慣習が続いていることから）。ちなみに、本法律の正式名称は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」。
（参考サイト1 URL:https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000120/ e-Gov「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」）
（参考サイト2 URL:https://www.jftc.go.jp/partnership_package/toritekihou.html 公正取引委員会HP「中小受託取引適正化法（取適法）関係」）
問6. 次は、「国土地盤情報データベース」について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号((1)〜 (4)) で示せ。
- （1）地盤情報の検定とは、検定に関する技術を有する「第三者機関」が、地質・土質調査で得られる地盤情報の成果の内容を確認する制度のことである。
- （2）検定および登録の対象となる地盤情報は、「ボーリング柱状図」、「土質試験結果一覧表」である。
- （3）検定および登録に要する費用は、積算上の費目では「直接調査費–検定費等」として計上されている。
- （4）一般財団法人国土地盤情報センターは、検定を行う第三者機関として経済産業省から認定されている。
【回答・解説はこちら→】
正解は「4」。
経済産業省ではなく「国土交通省」から第三者機関として認定されている。
（参考サイト URL:https://ngic.or.jp/about_ground/ 一般財団法人国土地盤情報センター「地盤情報の検定」）
問7. 次は，土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査等について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号((1)~(4))で示せ。
- （1）土壤汚染対策法に基づく法定調査は、指定調査機関が実施しなければならない。
- （2）地歴調査では、特定有害物質の含有量を把握しなければならない。
- （3）指定調査機関は、技術管理者を選任しなければならない。
- （4）自然由来の土壌汚染に対しては、通常の土壌汚染状況調査とは別の方法で調査を行う。
【回答・解説はこちら→】
正解は「2」。
地歴調査の目的は、試料採取等行う対象物質の種類の特定や土壌汚染のおそれの区分を行うことであり、具体的には可能な限り過去に遡った「資料収集」や関係者からの「聴取」「現地確認」等を行う。特定有害物質の含有量把握は、実際に試料を採取した後に実施する。
（参考サイト1 URL:https://www.jeas.or.jp/dojo/law/investigation.html 公益財団法人日本環境協会「土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査の流れ」）
（参考サイト2 URL:https://www.env.go.jp/water/dojo/gl_ex-me/index.html 環境省HP「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン（改訂第２版）」）
（関連用語：「土壌汚染調査」）
問8. 次は、産業廃棄物処理について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号((1)~(4))で示せ。
- （1）産業廃棄物管理票(マニフェスト)の交付は、産業廃棄物のリサイクル推進を目的としている。
- （2）排出事業者が産業廃棄物を自ら処理する場合,産業廃棄物管理票(マニフェスト)の交付は不要である。
- （3）廃棄物処理法には罰則が定められており、国籍,性別,年齢を問わず国内にいるすべての人が対象となる。
- （4）ベントナイト泥水は産業廃棄物である。
【回答・解説はこちら→】
正解は「1」。
マニフェストは廃棄物の適正な処理を目的としている。
（参考サイトURL：https://www.jwnet.or.jp/jwnet/about/system/purpose/index.html 公益社団法人日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）HP「マニフェスト制度の目的」）
（関連用語：「廃棄物処理法」）
問9. 次は、「品質マネジメントシステム(ISO9001:2015)」 の主な特徴について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号((1)〜(4))で示せ。
- （1）情報セキュリティのリスクアセスメントおよびリスク対応が含まれる。
- （2）認証取得の効果として、社会的信頼の獲得があげられる。
- （3）業種および形態、規模、提供する製品を問わず、あらゆる組織に適用できる。
- （4）製品の品質保証および顧客満足度の向上を目指している。
【回答・解説はこちら→】
正解は「1」。
「品質マネジメントシステム(ISO9001:2015)」の要求事項に「情報セキュリティのリスクアセスメントおよびリスク対応」は含まれていない。これが要求事項として定められている規格は「情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC 27001）」。
（参考サイト1 URL:https://www.jqa.jp/service_list/management/service/iso9001/ 一般財団法人日本品質保証機構「ISO 9001（品質）」）
（参考サイト2 URL:https://www.jqa.jp/service_list/management/service/iso27001/ 一般財団法人日本品質保証機構「ISO/IEC 27001（情報セキュリティ）」）
（関連用語：「☆品質マネジメントシステム」）
問10. 次は、第6次社会資本整備重点計画の重点目標である「戦略的・計画的な社会資本整備を支える基盤の強化」において、地質調査業者が現場管理でとるべき行動について述べたものである。適切なもの一つを選び記号((1)〜 (4)) で示せ。
- （1）工期を最優先し、夜間休日作業を前提とした作業計画を立てる。
- （2）経験豊富なべテランでチームを構成し、若手は事務作業に専念させる。
- （3）若手技術者の離職を防ぐため、週休2日の確保や適正な労務管理を徹底する。
- （4）多様な人材の入職・定着・活躍を促進するため、無資格者に玉掛けをさせる。
【回答・解説はこちら→】
正解は「3」。
第6次社会資本整備重点計画の重点目標Ⅳ「戦略的・計画的な社会資本整備を支える基盤の強化」では、中長期的な方向性として「建設業・運輸業等の担い手の確保・育成、DXによる生産性向上」が掲げられている。
特に、将来を担う若者の入職・定着を促すため、処遇改善や労働環境の改善、長時間労働の是正などの働き方改革を進めることとしており、建設業については「給与が良く、休暇が取れ、希望が持てる、そして、かっこいい」という「新4K」の魅力ある産業への転換を目指している。
また、重点施策「建設業の担い手の確保の推進」においては、「公共工事における週休2日工事又は週休2日交替制工事の制度導入率」を令和5年度の25.1%から令和12年度には100％とするKPI（重点業績評価指標）が設定されている。
したがって、若手技術者の定着に向けて週休2日の確保や適正な労務管理を行う（3）は、第6次社会資本整備重点計画の方向性に沿った適切な行動であると言える。
（参考サイト URL:https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/point/sosei_point_tk_000003.html 国交省HP「社会資本整備重点計画について」）
（参考資料：国交省「第6次社会資本整備重点計画（本文）」）
問11. 次は、総務省の日本標準産業分類の地質調査業について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号((1) ~ (4)) で示せ。
- （1）地質調査に伴うボーリング作業そのものは、「建設業」の「さく井工事業」に含まれる。
- （2）地質調査業は「学術研究,専門・技術サービス業」に分類されている。
- （3）地質調査業者が、解析を伴わない「さく井工事」のみ請け負う場合は、建設業法に基づく「さく井工事業」の許可が必要となる場合がある。
- （4）建設業法における「さく井工事」には、さく井、観測井のほか、これらに付随する揚水設備設置工事などが含まれる。
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正解は「1」。
地質調査に伴うボーリング作業は「学術研究、専門・技術サービス業」の「その他の土木建築サービス業」に含まれる（具体的には、大分類「学術研究、専門・技術サービス業」→中分類「技術サービス業（他に分類されないもの）」→小分類「土木建築サービス業」→細分類「その他の土木建築サービス業」）。
ただし、ボーリング作業全てがこれに分類されるわけではない点に注意。鉱山や油田の探鉱を目的とするボーリングは大分類「鉱業、採石業、砂利採取業」に分類される。
総務省HPにある「分類検索システム」から「地質」などで検索をかけると分類が一目で分かり便利です。
（参考サイト1 URL:https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/R05index.htm 総務省HP「日本標準産業分類（令和5年7月告示）」）
（参考サイト2 URL:https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms/10 e-Stat（政府統計の総合窓口）「統計分類・用語の検索」）
問12. 次は、国土交通省の「公共土木設計業務等標準委託契約約款」に示された、著作物の譲渡等について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号((1)〜 (4)) で示せ。
- （1）)受注者は、成果物が著作物に該当する場合において、発注者が当該著作物の利用目的の実現のためにその内容を改変しようとするときは、その改変に同意する。
- （2）受注者は、成果物が著作物に該当するとしないとにかかわらず、発注者の承諾なく当該成果物を使用または複製し、当該成果物の内容を公表できる。
- （3）発注者は、受注者が成果物の作成にあたり開発したプログラムおよびデータベースについて、受注者が承諾した場合には、当該プログラムおよびデータベースを利用できる。
- （4）発注者は、当該成果物が著作物に該当する場合には、受注者が承諾したときに限り、既に受注者が当該著作物に表示した氏名を変更できる。
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正解は「2」。
「発注者の承諾なく」は不適切。発注者が承諾した場合に、当該成果物の使用や複製、内容の公表が可能となる。
（参考サイト URL:https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk2_000050.html 国交省HP「公共土木設計業務等標準委託契約約款」）
問13. 次は、仕様書に関する事項について述べたものである。適切なもの一つを選び記号((1)〜(4)) で示せ。
- （1）共通仕様書は、地質・土質調査業務に関する工種、設計数量および規格を示した書類をいう。
- （2）共通仕様書は発注業務特有の事項を記載したものであり、特記仕様書は発注者毎に定められている業務に共通して適用されるものである。
- （3）共通仕様書と特記仕様書において、同じ作業の指示内容が異なる場合は、受注者は発注者に確認しなければならない。
- （4）共通仕様書および数量総括表に記載された事項は特記仕様書に優先する。
【回答・解説はこちら→】
正解は「3」。
（1）共通仕様書ではなく、「数量総括表」の説明。
（2）各仕様書の説明が逆になっている。「共通仕様書」は各業務に共通する技術上の指示事項等を定めた図書。「特記仕様書」は共通仕様書を補足し、当該業務の実施に関する明細又は特別な事項を定めた図書。
（4）設計図書（仕様書や数量総括表等）は相互に補完し合うものであるため、いずれかの仕様書等を優先するのは間違い。
（参考資料：国交省「地質・土質調査業務共通仕様書（案）（令和8年度版）」）
（参考サイト URL:https://www.mlit.go.jp/tec/gyoumu_shiyou.html 国交省HP「土木設計・測量・地質調査等の業務関係共通仕様書（案）」）
問14. 次は，TECRIS(テクリス)について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号((1)~(4))で示せ。
- （1）登録は、発注機関が認めれば任意登録が可能である。
- （2）業務完了時の登録では、業務概要と業務キーワードを登録することができる。
- （3）登録は、発注機関担当者が内容を確認した上で行う必要がある。
- （4）登録時期は、業務受注時と業務完了時のみである。
【回答・解説はこちら→】
正解は「4」。
登録時期は、「業務受注時」「業務内容変更時（請負金額変更などが行われた時）」「業務完了時」。
（参考サイト URL:https://cthp.jacic.or.jp/tecris/record/change/ コリンズ・テクリス「変更登録」）
（関連用語：「☆TECRIS」）
問15. 次は，受注者が業務上知り得た情報の取扱いに関する守秘義務について述べたものである。適切なもの一つを選び記号((1)~(4))で示せ。
- （1）発注者の承諾を得て、業務成果の一部を利用して学会で発表を行った。
- （2）発注者から貸与された既存報告書は、不要となった際に廃棄処分した。
- （3）社内の業務関係者以外に対し、発注者から貸与された既存報告書を開示した。
- （4）発注者の承諾を得ないで、地元関係者にボーリング柱状図を開示した。
【回答・解説はこちら→】
正解は「1」。
（2）「不要となった際に廃棄処分」ではなく「当該業務完了時に発注者への返却若しくは消去又は破棄を確実に行う」が適切。
（3）発注者から貸与された情報や知り得た情報を業務計画書の業務組織計画に記載されている者以外に開示してはならない。
（4）当該業務の成果（ボーリング柱状図など）を第三者（地元関係者など）に開示する場合は、あらかじめ発注者の承諾を得る必要がある。
（参考資料：国交省「地質・土質調査業務共通仕様書（案）（令和8年度版）第131条「守秘義務」）
（参考サイト URL:https://www.mlit.go.jp/tec/gyoumu_shiyou.html 国交省HP「土木設計・測量・地質調査等の業務関係共通仕様書（案）」）
問16. 次は、「公共土木設計業務等標準委託契約約款」について述べたものである。適切なもの一つを選び記号((1)〜 (4)) で示せ。
- （1）受注者は、履行期間の延長変更を請求することができない。
- （2）発注者は、引渡し前における成果物を使用することができない。
- （3）指示,請求、通知などは書面により行わなければならない。
- （4）必要に応じて、業務の一括再委託や主たる部分の再委託を行ってもよい。
【回答・解説はこちら→】
正解は「3」。
（1）受注者は、条件付きで履行期間の延長変更を請求することができる。
（2）発注者は引き渡し前においても、成果物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。
（4）業務の全部を一括して、又は発注者が設計図書において指定した主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
（参考サイト URL:https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk2_000050.html 国交省HP「公共土木設計業務等標準委託契約約款」）
解説については図書や他サイトを参考に記述していますが、
私自身、勉強している身であるため、言葉足らずな点や間違い等あるかと思います
もし、間違い等あった場合は記事にコメントを残していただけると幸いです
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