こんにちは！主任と申します。
令和6年度 地質調査技士資格検定試験「現場技術・管理部門」（Ⅰ. 社会一般、行政、入札契約等（16問））の回答及び解説を作成しました。
正解だと思う選択肢を選んでいただくと、
「正解」もしくは「不正解」が表示されます。
問題の解説については「解説」に記載しています。
地質調査技士の資格取得を目指す方々に少しでも役に立てば嬉しいです。
過去問は「一般社団法人全国地質調査業協会連合会」様から許可を得て使用しています。
令和6年度 地質調査技士試験「現場技術・管理部門」
Ⅰ. 社会一般、行政、入札契約等（16問）
問1. 次は，国土交通省における地質調査技士資格の活用について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
（1）地質調査業務共通仕様書では，主任技術者の資格要件として活用されている。
不正解… その理由は【解説】へ
（2）砂防や地すべりの対策工事の発注要件として活用されている。
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（3）試行として技術士と地質調査技士資格などの組合せを総合評価で加点する取組み（組合せ加点）を実施している。
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（4）地質調査業者登録規程では，営業所ごとに置く現場管理者の資格要件として活用されている。
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正解は「2」。一部の発注機関で主任技術者、現場代理人等の資格要件として活用されているが、発注要件としては活用されていない。
問2. 次は，技術者の継続教育（ＣＰＤ）について述べたものである。適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
（1）農林水産省が主導する教育プログラムである。
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（2）技術者としての現場経験を深めることが目的である。
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（3）国土交通省における地質調査業務では，総合評価方式における配置技術者の加点評価に活用している。
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（4）国土交通省では，地質調査業者の登録要件に活用している。
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正解は「3」。（1）CPD は農林水産省が主導するものではない。（2）CPD は技術者の知識や技能の水準を高め、維持するための継続的な研鑽のことであり、教育目的として「技術者倫理の徹底」「科学技術の進歩への関与」「社会環境変化への対応」「技術者としての判断力の向上」がある。（3）CPD は地質調査業者の登録要件として活用はされていない。
（参考サイトURL:https://www.zenchiren.or.jp/cpd/ 全地連HP「CPD について」）
問3. 次は，技術者倫理について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
（1）業務上知り得た情報は，公衆の利益のために公開することが義務付けられている。
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（2）公衆の安全や健康などの要素が含まれている。
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（3）データ改ざんなどの不正や犯罪を目的とした技術の利用を防ぐ狙いがある。
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（4）専門職として技術に携わる人間の活動や行為に関する規範である。
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正解は「1」。全地連の「倫理綱領」においても顧客の利益を守るため、業務の遂行中に知り得た秘匿事項を積極的に保護することを定めており、「1」はこれに当てはまらない。
（参考サイトURL:https://www.zenchiren.or.jp/jgca/jgca1_4.html 全地連HP「倫理綱領」）
問4. 次は，「宅地造成および特定盛土等規制法」（盛土規制法）について述べたものである。文章中の空欄 Ａ ～ Ⅾ に当てはまる語句の適切な組合せ一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
盛土等による災害から国民の生命・身体を守る観点から，盛土等を行う土地の Ａ やその目的にかかわらず，危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する「宅地造成および特定盛土等規制法」（令和 4 年 5 月 27 日公布）が，令和 5 年 5 月 26 日から施行された。
令和 3 年， Ｂ で大雨に伴って盛土が崩落し，大規模な Ｃ 災害が発生したことや，危険な盛土等に関する法律による規制が必ずしも十分でないエリアが存在していること等を踏まえ，「 Ⅾ 等規制法」を抜本的に改正して，危険な盛土等を包括的に規制するものである。
（1）
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（2）
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（3）
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（4）
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正解は「4」。問題文は国交省のHP（「宅地造成及び特定盛土等規制法」（通称「盛土規制法」）について）から一部抜粋されたもの。
（参考サイトURL:https://www.mlit.go.jp/toshi/web/morido.html 国交省HP「宅地造成及び特定盛土等規制法」（通称「盛土規制法」）について）
問5. 次は，地質調査に関連する市場動向について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
（1）国の公共事業関係費当初予算は，平成 26 年から減少し令和 5 年は 6 兆円である。
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（2）地質リスクマネジメントの理解が徐々に広まり，国土交通省や高速道路会社，都道府県などでも関連する業務の発注が増えつつある。
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（3）DX や BIM/CIM などの普及，活用により新技術や新たなサービスが求められている。
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（4）物理探査技術や衛星観測データは，地盤のモニタリングや土木構造物の維持管理にも利用されている。
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正解は「1」。国の公共事業関係費の当初予算は、平成26年から令和5年までほぼ横ばい（約6兆円）で推移している。
（参考サイトURL:https://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_008870.html 国交省HP「令和5年度国土交通省予算概要」）
問6. 次は，令和 6 年 4 月現在の国土交通省における BIM/CIM に関する動向について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
（1）「直轄土木業務・工事における BIM/CIM 適用に関する実施方針」では，地質・土質調査業務共通仕様書に基づき実施する地質・土質調査業務は BIM/CIM 適用の対象に含まれている。
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（2）「土木設計業務等電子納品要領」では，BIM/CIM に関する電子データファイルは「ICON」フォルダに格納する。
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（3）「直轄土木業務・工事における BIM/CIM 適用に関する実施方針」では，工事における義務項目は設計等の前段階で 3 次元モデルを作成していない場合は活用しなくてもよい。
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（4）「BIM/CIM 適用業務実施要領」では，BIM/CIM 適用業務の発注方式は「発注者指定型」または「受注者希望型」を標準としている。
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正解は「2」。BIM/CIMに関するデータは「BIMCIM」フォルダに格納する。
（参考資料：「BIM/CIM モデル等電子納品要領（案）及び同解説（令和4年3月）」）
問7. 次は，土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
（1）地歴調査は，調査対象地の土壌汚染のおそれを把握するために行われる。
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（2）指定調査機関は，技術管理者を選任しなければならない。
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（3）自然由来の土壌汚染に対しては，通常の土壌汚染状況調査とは別の方法で調査を行う。
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（4）同法に基づく土壌汚染状況調査は，計量証明事業所が実施しなければならない。
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正解は「4」。土壌汚染状況調査は、環境大臣若しくは地方環境事務所長（二以上の都道府県の区域において調査を行おうとする者の場合）又は都道府県知事（一の都道府県の区域において調査を行おうとする者の場合）により指定された「指定調査機関」が実施しなければならない。
（参考サイトURL:https://www.env.go.jp/water/dojo/kikan.html 環境省HP「土壌汚染対策法に基づく指定調査機関」）
問8. 次は，産業廃棄物管理票（マニフェスト）について述べたものである。適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
（1）産業廃棄物の処理量を軽減することを目的としている。
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（2）排出事業者が産業廃棄物を自ら処理する場合でも交付は必要である。
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（3）排出事業者は，マニフェストの交付後，定められた期限内に最終処分が終了したことを確認しなければならない。
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（4）排出事業者は，産業廃棄物の処理が適正に終了した後，マニフェストを市町村に提出しなければならない。
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正解は「3」。（1）マニフェストは廃棄物の適正な処理を目的としている。（2）排出事業者が自ら処理する場合には交付は不要。（4）マニフェストを市町村に提出する必要はない。ただし、マニフェストを交付した場合、事業場ごとに前年度1年間のマニフェスト交付等の状況について都道府県等へマニフェスト交付等状況報告書を提出する義務がある。
問9. 次は，ISO 9001:2015（品質マネジメントシステム）の主な特徴について述べたものである。適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
（1）日本国内でのみ通用する。
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（2）従業員数 100 名以上の企業のみ認証を取得することが出来る。
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（3）顧客満足の向上は要求事項に含まれない。
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（4）認証取得の効果として，社会的信頼の獲得があげられる。
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正解は「4」。（1）ISOは国際的な基準であり、日本国内でのみ通用するものではない。（2）認証を取得するのに従業員数は要件に含まれていない。従業員数が少ない小規模な企業でも取得が可能。（3）品質マネジメントシステムの要求事項として顧客満足の向上は含まれている。
問10. 次は，第 5 次社会資本整備重点計画の重要目標である「防災・減災が主流となる社会の実現」の重点施策を示したものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
（1）グリーン社会の実現
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（2）切迫する地震や津波等の災害に対するリスクの低減
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（3）気候変動の影響等を踏まえた「流域治水」等の推進
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（4）災害リスクを前提とした危機管理対策の強化
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正解は「1」。グリーン社会の実現は重点目標「インフラ分野の脱炭素化・インフラ空間の多面的な利活用による生活の質の向上」の重点施策の1つ。
（参考サイトURL:https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/point/sosei_point_tk_000003.html 国交省HP「社会資本整備重点計画について」）
問11. 次は，総務省の日本標準産業分類における地質調査業の位置づけについて述べたものである。適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
（1）地質調査業は「建設業」に位置づけられる。
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（2）地質調査業は「学術研究，専門・技術サービス業」に位置づけられる。
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（3）地質調査業は「複合サービス事業」に位置づけられる。
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（4）地質調査業と測量業，建設コンサルタントは別業種に区分けされている。
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正解は「2」。ちなみに測量業と建設コンサルタントについても「学術研究, 専門・技術サービス業」に位置づけられる。
（参考サイトURL:https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/index.htm 総務省HP「日本標準産業分類」）
問12. 次は，国土交通省の「公共土木設計業務等標準委託契約約款」に示された，著作物の譲渡等について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
（1）発注者は，成果物が著作物に該当するとしないとにかかわらず，当該成果品の内容を受注者の承諾なく自由に公表することができる。
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（2）受注者は，成果物が著作物に該当する場合において，発注者が当該著作物の利用目的の実現のためにその内容を改変しようとするときは，その改変に同意する。
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（3）発注者は，受注者が成果物の作成に当たって開発したプログラムおよびデータベースについて，受注者の承諾なしに自由に利用することができる。
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（4）発注者は，当該成果物が著作物に該当する場合には，受注者が承諾したときに限り，既に受注者が当該著作物に表示した氏名を変更することができる。
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正解は「3」。受注者の承諾が必要。「公共土木設計業務等標準委託契約約款」第6条 著作物の譲渡等参照。
（参考サイトURL: https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk2_000050.html 国土交通省「公共土木設計業務等標準委託契約約款」）
問13. 次は，国土交通省における建設コンサルタント業務等の発注方式について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
（1）発注方式には，プロポーザル方式，総合評価落札方式，価格競争入札方式などがある。
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（2）提出された技術提案書に基づいて仕様を作成する方が優れた成果を期待できる業務の発注方式は総合評価落札方式が採用される。
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（3）総合評価落札方式（簡易型）では，当該業務の実施方針のみで，評価テーマに関する技術提案は求められない。
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（4）価格競争入札方式では，応札した価格のみによって落札者を決定する。
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正解は「2」。総合評価落札方式ではなく「プロポーザル方式」が採用される。総合評価落札方式は技術力や価格を総合的に評価するものの、プロポーザル方式は価格で評価しない。
（参考資料:「公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドライン（令和4年3月改正）」）
問14. 次は，国土交通省の「地質・土質調査業務等共通仕様書」に示された地質調査における主任技術者の資格要件の一部である。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
（1）技術士「応用理学部門」の資格保有者は，業務に該当する選択科目の場合に主任技術者になることができる。
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（2）シビルコンサルティングマネージャー（RCCM）の資格保有者は，業務に該当する選択科目の場合に主任技術者になることができる。
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（3）国土交通省登録技術者資格のうち，特記仕様書に定められた資格保有者は，主任技術者になることができる。
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（4）技術士「総合技術監理部門」の資格保有者は，該当する選択科目にかかわらず主任技術者になることができる。
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正解は「4」。選択科目にかかわらず主任技術者になることはできない。総合技術監理部門の場合、主任技術者になれる科目は「建設-土質及び基礎」又は「応用理学-地質」。
（参考資料：「地質・土質調査業務共通仕様書（案）（令和6年度版）」）
問15. 次は，受注者が業務上知り得た情報の取扱いに関する守秘義務について述べたものである。適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
（1）社内の業務関係者以外に対し，発注者から貸与された既存報告書を開示した。
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（2）発注者の承諾を得ないで，業務成果の一部を利用して学会で発表を行った。
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（3）発注者から貸与された既存報告書は，不要となった際に返却した。
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（4）発注者の承諾を得ないで，地元関係者にボーリング柱状図を開示した。
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正解は「3」。（1）発注者から貸与された既存報告書は第三者に開示してはならない。（2）業務成果の発表を行う場合は発注者の承諾が必要。（4）ボーリング柱状図等の当該業務の成果を第三者に開示してはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た時はこの限りではない。
（参考資料：「地質・土質調査業務共通仕様書（案）（令和6年度版）」）
問16. 次は，「公共土木設計業務等標準委託契約約款」について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
（1）指示，請求，通知などは書面により行わなければならない。
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（2）発注者は，引渡し前における成果物を受注者の承諾なく使用することができる。
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（3）業務の一括再委託や主たる部分の再委託を行ってはならない。
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（4）受注者は，条件付きで履行期間の延長変更を請求することができる。
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正解は「2」。引き渡し前に成果物を使用する場合は受注者の承諾が必要。「公共土木設計業務等標準委託契約約款」第33条 引き渡し前における成果物の使用参照。
（参考サイトURL: https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk2_000050.html 国交省HP「公共土木設計業務等標準委託契約約款」）
解説については図書や他サイトを参考に記述していますが、
私自身、勉強している身であるため、言葉足らずな点や間違い等あるかと思います。
もし、間違い等あった場合は記事にコメントをいただけると幸いです。
